前回に引き続き今回もIBMの訴状を読んで仕事で使えそうだから覚えておきたいなと思った表現や、事実として気になる部分や、おやっと思ったところ、などを少しずつメモ代わりに書いていきます。
JURISDICTION AND VENUE（段落２０～２３）
段落２０～２３は、裁判管轄および裁判地に関する説明です。
FACTUAL BACKGROUND A（段落２４～２５番）
段落２４～２５は、IBMの実績について説明しています。
FACTUAL BACKGROUND B（段落２６～２７番）
段落２６～２７はIBMが特許制度を通じて自社のイノベーションを保護することに取り組んでいることを説明しています。
FACTUAL BACKGROUND C（段落２８～２９番）
段落２８番～２９番は、IBMが日常的に多くの分野で特許の使用権を認めているものの、自社の知的財産を不法に使用する者には権利行使することにしていることが記載されています。ここは既に別記事↓
ip-related-english-helper.hatenablog.com
で和訳した段落５番に関するより詳しい説明となっていると考えます。興味深いので、和訳してみます。
段落２８番
IBM’s commitment to creating a large patent portfolio underscores the value that IBM places in the exchange of innovation, and disclosure of that innovation, in return for limited exclusivity. Indeed, IBM has used its patent portfolio to generate revenue and other significant value for the company by executing patent cross-license agreements. The revenue generated through patent licensing enables IBM to continue to commit resources to innovation. Cross licensing, in turn, provides IBM with the freedom to innovate and operate in a manner that respects the technology of others.
「IBMが広い特許ポートフォリオを作り出すことに専念していることは、限られた排他権と引き換えにイノベーションの取引や開示をすることを重んじていることを明確に示している。実際にIBMはクロスライセンス契約を履行することにより、その特許ポートフォリオを使って収益とその他の自社の重要な価値を生み出している。特許使用許諾を通して生み出された収益によりIBMはイノベーションに対して資源を投入し続けることができる。クロスライセンスによりIBMは他社の技術に配慮しながら革新し操業する自由が与えられる。」
段落２９番
Given the investment IBM makes in the development of new technologies and the management of its patent portfolio, IBM and its shareholders expect companies to act responsibly with respect to IBM’s patents. IBM facilitates this by routinely licensing its patents in many fields and by working with companies that wish to use IBM’s technology in those fields in which IBM grants licenses. When a company appropriates IBM’s intellectual property but refuses to negotiate a license, IBM has no choice but to seek judicial assistance.
「新しい技術の開発と特許ポートフォリオの管理に対するIBMによる投資を考えれば、IBMとその株主は、IBMの特許に関して他社が責任を持って行動することを当然期待するものである。多分野における自社特許の使用権を日常的に認め、IBMが使用許諾を与える分野におけるIBM技術の使用を求める他社に協力することにより、IBMはこれを促進している。ある会社がIBMの知的財産を盗用しつつもライセンス交渉に応じない場合、IBMとしては司法の助けを求めせざるを得ない。」
